仮想通貨（暗号資産）で利益がでたときは確定申告が必要ですか？税金を払う必要があるか知りたいです
このお悩みにお答えします。
本記事の内容
- 税金のキホン
- 仮想通貨取引の利益がでた場合の税金はどうすればいいか
- 利益と見なさせれる取引とは
仮想通貨取引で100円でも50万円でも利益がでた場合の対処について知っていますか？
結論から言うと、仮想通貨で利益がでた場合は所得と見なされ、年間で20万を超える場合、確定申告する必要があります。
仮想通貨を売って利益がでたけど何かする必要あるのかな？と困っている人の助けになればと思います。確定申告についても分かりやすく説明します。
また気をつけたいのは、仮想通貨を別の仮想通貨に変えた場合にも税金が発生します。解説していきます。
仮想通貨（暗号資産）は所得税になるのね！
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仮想通貨の税金の前に「所得税」「源泉徴収」「年末調整」の基本知識
仮想通貨の税金の話をする前に「所得税」「源泉徴収」「年末調整」について触れておきます。
納税は義務ですので基本は抑えておきましょう！今回は個人の税金を対象にしています。（法人は対象外）
すでに「所得税」「源泉徴収」「年末調整」を知っている方は読み飛ばしてください。まず税金とは国をより良くするために、国民全員で支払っているお金です。
みんなから集めたお金で道路や学校が作られています。支払うことが義務となっていますので、支払わなかった場合には罰せられます。
また税金にも消費税や所得税など種類があります。
所得税
所得税は、個人の所得に対してかかる税金です。会社からもらう給料は所得になりますので、給料は所得税がかかっています。そのため「給料 20万円 – 所得税 2万円 = 手取り 18万」となります。
初任給をもらったら額面より手取りが少なくてガッカリしたという人もいるかと思います。日本で所得税は「累進課税」です。所得の金額により支払う金額が変わる仕組みになっています。
「たくさん所得がある人は、たくさん税金を払ってくださいね！」という法律です。「累進課税」は国税庁のホームページで確認できます。
| 課税される所得金額 | 税率 |
|---|---|
| 195万円以下 | 5% |
| 195万円～330万円以下 | 10% |
| 330万円～695万円以下 | 20% |
| 695万円～900万円以下 | 23% |
| 900万円～1,800万円以下 | 33% |
| 1,800万円～4,000万円以下 | 40% |
| 4,000万円～ | 45% |
出典：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm
見ていただけると分かりますが、年収が198.9万までは 5%の税率ですが、4,000万以上収入がある人は、45%もの税金がかかります。
仮想通貨（暗号資産）は所得税になるためで 1億円の利益がでた場合、年収が 1億円となり 45%税金がかかります。つまり 4,500万を税金として収める必要があります。
さらに住民税が10%かかりますので、全部で55% 5,500万円かかることに注意しましょう。税金を収める前に使ってしまい払えない！という事態にならないようにしてください。
稼げば稼ぐほど税金がかかるんだね！
確定申告と年末調整
税金を計算する上で必要なのが「確定申告」です。
これは1年に1回「私は去年300万円稼ぎました！」と申告し、税務署はそれを確認したら「300万円なので10%の30万円税金でいただきますね！」というやりとりになります。
毎年1/1〜12/31の期間に発生した利益が対象となります。働いている人は全員確定申告が必要です。
ただし会社員に努めている人は会社が代わりに確定申告を行ってくれます。これを「年末調整」と言います。会社は誰にいくら支払っているか把握しているため、社員全員分の確定申告を代理で行ってくれているのです。
確定申告という面倒な作業を会社が行ってくれるのは嬉しいですね。
これは会社員の場合で、フリーランスや個人事業主の場合は自分で確定申告を行う必要があります。また今回の仮想通貨では利益が20万円を超えた場合、確定申告が必要です。
他にも次の人は、会社員でも次の方は確定申告が対象です。
- 副業の所得が20万円超えた人
- 不動産を売却した人
- 贈与を受けた人
- 相続した家を売却した人
- 株取引で特定口座を指定していない人
- 投資信託を売却した人
- 保険の満期金を受け取った人
とりあえず20万円以上の利益がでたら確定申告する！と覚えておこう！
仮想通貨（暗号資産）の税金
仮想通貨（暗号資産）も税金の対象となります。税金の区分は所得税です。
どういったときに税金がかかるのか？
ポイント
・仮想通貨（暗号資産）取引で利益がでたとき
・仮想通貨（暗号資産）を何か別の価値に交換したとき
仮想通貨（暗号資産）で税金がかかるタイミングが多々あります。
- 仮想通貨（暗号資産）を売ったとき
- 30万円で買ったビットコインが50万円になったので売却した場合、50万 – 30万 = 20万円が課税対象
- 仮想通貨（暗号資産）で物を買ったとき
- 30万円で買ったビットコインが50万円になったので、50万円のテレビをビットコインで買った場合、50万 – 30万 = 20万円が課税対象
- 仮想通貨（暗号資産）同士の交換をしたとき
- 30万円で買ったビットコインが50万円になり、このビットコインを他のコイン（イーサリアム）に交換した場合、50万 – 30万 = 20万円が課税対象
- ハードフォーク
- 1コインが分裂して新しいコインが生まれた場合、貰ったコインは課税されない。しかし、売却した場合の利益は課税対象
- 0円で貰っているため売却時の金額はすべて利益となる
- ボーナスエアドロップ
- キャンペーンなどですでに価値のあるコインをもらった場合、課税対象
- 40万円の価値のあるビットコインをもらった場合は、40万円に対して課税される（売却しなくても貰った時点で課税対象となる）
- さらにそれを売却するときも課税対象となる
- 貰ったお時と売却で2重に税金がかかる
- マイニング、PoS、ステーキング、レンディング
- 考え方はすべてボーナスエアドロップと同じ（貰ったお時、売却したときに課税対象となる）
- マイニングは、ビットコインの膨大な計算を手助けすると報酬を得られる
- ステーキングは、仮想通貨（暗号資産）を決められた期間ステーキング（預け入れ）することで報酬を得られる
- PoSは、取引の合意形成のルール。この仕組を使ってステーキングは行われる
- レンディングは、仮想通貨（暗号資産）を貸し出すことで利息を得られる
仮想通貨（暗号資産）を売買したり使ったら利益がでたかチェックしよう！
様々なタイミングで税金がかかるので気をつけたいところです。また所得税の中にも種類があり、仮想通貨（暗号資産）の場合は「雑所得」に分類されます。
さらに雑所得には総合課税と分離課税の2つに分かれます。仮想通貨（暗号資産）は総合課税に分類されます。また損益通算できないので気をつけましょう。
所得税で給料300万円、仮想通貨取引でマイナス100万円だとしても合算することができず、300万円に税金がかかります。ただし、仮想通貨で1月1日にプラス100万円、8月1日にマイナス50万円なら同じ雑所得内のため合算でき、100万円 – 50万円 = 50万円に税金がかかります。
注意
100万円で買ったビットコインが値上がりし、1000万円になり、それをイーサリアムに変えました。
1000万円 – 100万円 = 900万円 が課税対象です。
累進課税で33%(297万円)の支払い義務が発生します。
その後イーサリアムが暴落し、1000万円が200万円になったとしても、税金297万の支払いは残ります。
この場合は、ビットコインをイーサリアムに変えた同じ年の12/31までにイーサリアムも売却することで「ビットコインの利益 900万 – イーサリアムの損益 800万円 = 利益100万円」とできます。
これにより支払う金額を抑えられます。
支払いを忘れると罰せられますので気をつけてください。罰金で利益が全部なくなることもありえます。
ちゃんと売買履歴を管理しないと利益がいくらか分からなくなってしまいそう。。次項のツールを使えば大丈夫かも
仮想通貨（暗号資産）の税金計算ツール
各種仮想通貨取引所などの履歴などからエクセルなどでまとめて置くといいでしょう。毎回行うのはとても面倒なので、手助けしてくれるツールがあります。
Gtax
仮想通貨の損益計算ソフトです。年間100件までは無料で使えます。bitbankやコインチェックなどと連携できるため、損益の把握が簡単に行えます。
>> Gtax公式サイト
CryptoLinC（クリプトリンク）
こちらも仮想通貨の損益計算ソフトです。年間200件までは無料で使えます。Gtaxと同様にbitbankやコインチェックなどと連携できます。
>> CryptolinC公式サイト
Cryptact(クリプトタクト)
上記2つ同様に仮想通貨の損益計算ソフトです。年間100件までは無料で使えます。各種仮想通貨取引所の取引履歴をアップロードすることで履歴管理ができます。
>> Cryptact公式サイト
ツール使えば確定申告できそう！100〜200件まで無料なのは嬉しい！
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